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本書は、日本経済が急速に不況色を強めるなかで、デフレを放置することがいかに危険であるか、また制御できないインフレを引き起こさない形でデフレを止めるためには、どのような政策を採用すべきかを論じたものである。

生命保険会社を取り巻く状況は、かつてないほど厳しいものとなっている。株価の低迷や超低金利の長期化など、バブル崩壊後の運用環境の悪化により、大部分の生命保険会社は巨額の逆ざやを抱え、経営基盤が徐々に弱体化している。本書では、生保が一般に開示している情報だけをベースに、個別生命保険会社の健全性を検証し、金融庁による生命保険監督行政を批判的に検討する。

本書は、社団法人日本経済研究センター金融研究班が1999年度に行った、金融市場・金融政策・金融制度等に関する調査分析結果を取りまとめたものである。金融機関の不良債権問題の深刻化と貸し渋りの発生、企業年金や公的年金に対する信頼の低下を第1部「不良債権問題と金融市場」で取り上げた。第2部では「金融市場の国際連関と為替相場変動」で取り上げ、各国の実質金利、家計の資産選択、為替相場の変動要因、為替介入の効果について分析した。

主査として編集

「資本主義」と呼ばれる国の間にも、その中核をなす会社制度に大きな違いがある。金融のグローバル化、生産の国際化は各国で異なる企業のガバナンス構造に、変革への圧力を与えている。本書では、会社制度の国際比較をもとに、バブル崩壊後の日本企業の弱点を分析する。

主要国のコーポレート・ガバナンスに関する制度は、長い年月にわたる試行錯誤に基づいて徐々に形成されて来たものであり、それぞれに長所と短所を持っている。本書では、主要国の会社制度の比較を行うとともに、それと各国企業のパフォーマンスの関係を分析している。

バブルが終わり実力以上だった金融取引が従来の水準に戻ってみると、日本の金融市場の広い意味でのインフラ整備が遅れてしまったことが明らかになった。外国為替市場の取引高の伸び悩み、東京証券取引所に上場された外国企業の減少、外国金融機関のアジア統括拠点の東京から香港、シンガポールへのシフト、等である。本書では金融市場が空洞化の現状をサーベイした後、金融空洞化の問題点を分析する。

財政投融資制度は、政府が郵便貯金、簡易保険、公的年金などの制度を通じて集めた資金を、中央や地方政府の財政赤字ファイナンス、住宅金融公庫などの公的金融機関を通じた民間部門への貸出、ある程度収益が見込める公共事業への投資等に運用する、公的な金融仲介活動である。財政投融資の規模は大きく、またその活動の内容も多岐にわたっているため、その全貌を把握するのは極めて難しい。　本書は、財政投融資全体について、その全貌をなるべく分かりやすく読者にし、将来の望ましい姿を提示することを目的としている。

国際金融論は、経済学の中でもきわめて幅の広い分野であり、金融の理論、マクロ経済学とその開放経済への応用、為替政策の歴史と現状、金融機関の国際業務、通貨体制の機能と歴史、などについて理解する必要がある。本書は次のような点に配慮して執筆した。平易に説明するよう心がけたこと、減価せず長持ちすると思われるトピックに絞って記述したこと、歴史的背景を基礎理論の補完としたこと。