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1990年代以降、ナレッジマネジメントは経営学における主要なトピックの１つになっている。しかし他方で、実践への移転においてそれが期待されたほどの成果をあげていないことも指摘されている。その原因の１つとしてあげられているのがナレッジマネジメントにおける知識概念の曖昧さである。とくにドイツ経営経済学においては、シュライエッグ・ガイガーとギュルデンベルク・ヘルティンクとの間で知識概念の定義と境界設定をめぐる論争が展開された。本稿では両者の見解の分析を通して、この論争の背景に組織知の理解の問題があることを明らかにする。

近年、ドイツ経営経済学において方法論議が再び活発化してきている。フランク(U. Frank)によれば、それは、(1)経営経済学の新たな研究テーマの出現、(2)等閑視された科学論の諸問題、および(3)研究の周辺条件の変化といった要因によって引き起こされているが、ドイツ語圏経営経済学会の科学論部会でとくに集中的に議論されているのが「経営情報論」と「ナレッジマネジメント」に関する諸問題である。本稿では、経営経済学における方法論議活性化の背景を整理したうえで、経営情報論においてオントロジーをめぐって展開されている科学論的議論を素描し、それを批判的に吟味する。

第６章３節「マクロ組織の諸形態」を担当。従来の組織論は企業を所与として、もっぱらその内部の機能を研究対象としてきたため、企業間関係のような多様な制度の存在を満足に扱うことができなかったが、本書は新制度派経済学のアプローチを採用し、従来の狭い組織観にとらわれない包括的で体系的な組織論を展開している。

第Ⅰ部「全体的思考のために」、第Ⅱ部「全体的思考の構成要素」、および第Ⅳ部「全体的マネジメント」を担当。本書は従来の科学的方法を特徴づけてきた孤立的で分析的な思考方法の問題点を明らかにし、システム論的な観点から合理的な管理の方法を模索する。

経営学の新たなパラダイムとして近年注目を集めている進化論的アプローチは、企業を有機体になぞらえ、その生成、変化、発展のプロセスを生命体の進化のメカニズムとの対比において考察している。ドイツ語圏でこの構想を積極的に展開しているザンクト・ガレン・グループは、マネジメント問題の解決として「全体的問題解決方法論」を提唱したが、本稿ではそれが実り多い解決案ではないことが論証される。

ドイツ経営経済学における第４次方法論争の渦中にあって、批判的合理主義を標榜するG.シャンツは「行動理論的経営経済学」の構想を提唱し、経営経済学を行動心理学に還元することを主張したが、本稿では、それが批判的合理主義の基本理念と矛盾するものであることが論証される。

１９６０年代以降のドイツにおけるマーケティング論への関心の高まりは、経営経済学の市場志向的な方向での再編成を促した。本稿ではその背景を明らかにするとともに、マーケティング論の受容をめぐって展開されたいくつかの議論を紹介する。

批判的合理主義の科学哲学に基づいて展開された経営経済学方法論の書。著者シャンツは、経営経済学を「社会科学の一般理論（行動心理学的知識）を経営経済学的な説明課題や形成課題に利用する応用科学」ととらえ、この構想を行動理論的経営経済学と呼んだ。

今日最も影響力のある科学哲学として知られる批判的合理主義の提唱者K.R.ポパーは、社会科学であれ自然科学であれ科学の方法は基本的に同一としながらも、他方で社会科学の特殊性にも言及し、その接近方法として合理性原理をあげている。しかしその発言が曖昧であることから、この原理の採用に対してはさまざまな批判や解釈が行われてきた。本稿ではこうした議論を整理し、合理性原理の整合的な位置づけを試みる。

第６章「ロビンズ対ハチスン――経済学方法論への実証主義の導入――」を担当。本書は経済学の方法にとって重要な論点を２０世紀の科学哲学の発展に関連づけて展開し、経済学方法論をめぐる諸説を批判的に整序するものであるが、第６章ではロビンズ対ハチスンの有名な論争に焦点が当てられ、オーストリー学派に対して慎重な評価が行われる。

今日最も影響力のある科学哲学として知られる批判的合理主義の提唱者K.R.ポパーは、社会科学であれ自然科学であれ科学の方法は基本的に同一としながらも、他方で社会科学の特殊性にも言及し、その接近方法として合理性原理をあげている。しかしその発言が曖昧であることから、この原理の採用に対してはさまざまな批判や解釈が行われてきた。本稿ではこうした議論を整理し、合理性原理の整合的な位置づけを試みる。

グーテンベルクによれば、投入-産出の変換プロセスは経営経済の基本事象の１つであり、生産要素の投入量、投入方法、結合方法は、能動的な「処理的要素」によって計画され意思決定される。本稿ではこの「処理的要素」の概念が、アングロ・アメリカからドイツに普及した「マネジメント」という概念とどの程度共通の内容を有しているかが、制度的、機能的側面から解明される。

H.コッホによって提唱された行為理論的経営経済学の構想は、経営経済学の対象を人間の意志統制的道具的行動（「行為」）に限定し、その課題を目的的因果関係の形成に置く一方、経営経済学を実践志向的な応用科学ととらえ、命題の有効性を相対的観察頻度基準によって測定しようとするものである。しかしその基準が恣意的でアドホック性を免れないことが本稿で示される。