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介護保険

老人保健、企業年金、介護保険

政府の財政選択意思決定モデルを構築することにより、政府は、社会保障の財政選択として、目的税ではなく普通税を選択することを予測した。

社会保障，社会保険，医療保険，健康保険，年金，雇用保険，失業給付

ガルブレイスが『ゆたかな社会』で提示した依存効果の理論が、医療市場における医師誘発需要理論ときわめて類似した意味をもつことを論じた。

日本の社会保障論議に強く影響を及ぼしている少子高齢化危機論というのは、いくつもの事実誤認と、強い保守的な価値判断に基づいたものであることを指摘するとともに、異なった価値前提に立てば、日本の高齢化社会は、みなが問題視しているほどには、危機的状態とはならないことを論じた。

政策は正しさが作るのではなく、力が作るのであるという事実を描写できる、政策形成モデルを構築した。

国民健康保険の財政問題を、所得再分配論の視点から考察した。

日本の医療サービス市場で観察することができる諸々のデータの因果関係を示す、医療保障政策指向モデルを独自に構築した。

医療サービスの経済特性を考察し、この市場が、どの程度、経済学が教える一般市場モデルと距離をもつのかを測った。

医療費の国際比較のなかで常識となっている事実、すなわち、一国の医療費は、高齢化水準とは独立に決まっており、その国の医療費は、その国の所得水準によって決定されるという事実を再確認するとともに、その観察事実のもつインプリケーションを検討した。

翻訳担当箇所「第五章　米国の医療費と国民総生産」　「第六章 カナダでは、それをどのようにやっているのか：医師診察」　「第七章 カナダでは、それをどのようにやっているのか：急性病院医療」　「第九章　アメリカの子どもたち」

1990年前後に起こった日本の看護婦不足問題を、医療供給政策全般と結びつけて、考察した。

1980年代末の看護婦不足問題について、経済学的な分析を試みた。実証的には、金利が下がれば、病院は病床を増やすという、病院の増床モデルを構築することにより、金利滴下と病院病床の増加との因果関係を経験的に把握した。

上記のⅠに研究をさらに進め、次の結論を得た。1990年前後に起こった看護婦不足という社会問題は、バブル期に低金利が病院病床の急増をひき起こし、その病床数に見合った看護婦が足りなくなってしまったという現象である。

医療サービス市場においては、消費者主権という概念を成立させる前提条件が、いくつも居欠如していることを指摘した。

なにゆえに、社会保障への政策スタンスが、これほどまでに各国の間で異なるのか、そして社会保障に積極的な国では、なぜ、多くの人が平等を大切だと考え、社会保障に消極的な国では、どうして、国民は平等とは逆の価値である自由を尊ぶのかを問うた分析である。

社会保障が、経済成長で代表される経済効率にどのような影響を与えるのかを考察した。

老人医療費の費用負担問題を、政策目標間のトリレンマの問題として描写した。