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東アジア経済圏の形成に向けて歩み始めた東アジア経済について、中国、韓国を中心に社会経済的要因の基層的な変化から分析したもの。赤川元章教授とともに編集を担当し、序ならびに第2章「中国改革開放政策と『三つの代表論』」を執筆した。第2章は、江沢民の提唱した三つの代表論の意義と限界を、政治・経済・社会・対外の諸側面について考察したものである。

標題のもとに、現代アジア像の構築へ向けて、国際協力、国際政治、世界経済、市民社会について鳥瞰した後、各国、地域についての課題を論じた著書。私は、編集とともに、第3章「世界経済」を担当した。そこでは、グローバリゼーションを産業革命以来の第一次グローバリゼーション、第２次大戦後の第二次グローバリゼーション、1970年前半に始まり90年代に入って本格化した第三次グローバリゼーションに区分し、各時期の覇権国とアジアとのかかわりを考察した。また、グローバリゼーションの定義や、モダナイゼーションとシビライゼーションのかかわりについて論じた。

第9章「日中貿易とセーフガード」を担当。2001年4月に発動された日本のセーフガード暫定措置をめぐって、その正当性を認めつつも、広く日中貿易及び世界との自由貿易の視点から問題点を指摘した。

7「中国の市場経済化と対外開放」を担当。社会主義の初級段階論と市場経済化、郷鎮企業と市場経済化などを中心に、1992年10月「市場経済」が公認された中国の現状を進むべき道を論じた。

第5章「中国発展政策の展望」を担当。1991年3月の「国民経済・社会発展10ヵ年計画と第8次5ヵ年計画」を基に、その後の中国発展政策の方向を論じたもの。住宅制度と社会保障制度の推進等、新動向を指摘した。

第3部2「中国の対外開放政策と東南アジア貿易」を担当。中国の対外開放の進展にともない、東南アジアとの貿易投資がどのように変化したかを実証分析。また将来は、分権化(連邦制を含む)の進展を提唱。

9「中国の体制改革と日中経済関係」を担当。1979年以降の中国の経済体制改革を、中国の歴史段階との関連で論じ、改革と日中関係の展開との考察から、中国に「全方位外交」を今後　　することを予測した。

Ⅲ「国際貿易－政策」を担当。自由貿易と保護貿易主義、貿易政策の目的と手段、関税の種類と機能、関税の効果分析、NTB等について論じた。

第2篇　自立貿易の確立（昭和27年〜同33年）のうち、昭和28年以降の第2章、昭和31年以降の第3章を担当。

4「資源貿易」を担当。資源需要と資源貿易の関連を分析し、日本の重化学工業化と原油需要増大の相互関連を明らかにした。その上で、日本の資源政策の在り方を論じた。

Ⅲ「対外接触と近代化の開始」を担当。日本近代化の始点を1858年の「日米修好通商条約」の締結に求め、日本開国時の経済水準、対外的対応の仕方から、日本が近代化をとげた原因を解明した。

第6章「ベトナム特需とタイ経済」を担当。タイ国の国際収支構造の分析から、ベトナム戦争がタイ国経済に対えた影響について、実証的に分析した。