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「地方分権と高齢者福祉」、共著、慶應義塾大学出版会 これからの高齢者福祉は、地方自治体に何を求め、私たちの社会をどのように変えようとしているのかという視点から介護保険制度の導入過程を明らかにし、地域の取り組みの現状から日本の将来像を描き出している。 名取良太　共著

日本の市長が住民投票について、どのような態度をもっているのかを数量化理論Ⅰ類、同Ⅱ類、同Ⅲ類を用いて分析を行った。 その結果、市長選挙の得票率や推薦政党数といった、市長自身の支持基盤の安定度合いに応じて、態度が規定されることが明らかになった。

政党・官僚、有権者、及び政治制度といった、現代日本の政治過程に関する従来の議論を全て整理、検討した上で、有権者が投票行動に託した意思が、政治家や官僚を通じて、政策としてアウトプットされるまでの全過程についての新しいモデル構築を試み、検討する。また、それらを踏まえた上で、理想的な政治はどのようにあるべきかについて、より望ましい制度を提示することで検証していく。（羅一慶訳）

選挙運動におけるインターネットの利用と課題、電子投票制度の可能性等にふれるとともに、民意を反映した望ましい選挙制度に関する提言を行う。

日本・アメリカ・韓国の各自治体の首長、議会議長、財政担当者、福祉担当者に同時調査を行い、各々の制度、政治文化、各アクターの政治意識について分析し、いわゆる「中央－地方関係」のあり方を比較、再検討した上で、現在我が国が抱える地方自治体の財政的な危機をどのように解決すべきか、また、さらに、厳しい財政下において、高齢化社会を見据えた上での住みよい街づくりはいかにして行われていくべきか模索していく。（A5版、338頁中「はじめに」及び第4章、11章、12章〈73頁〉を執筆）

７０年代以降、リベラルな政治と財政再建の両立を目指す「新しい政治文化」（Ｎｅｗ　Ｐｏｌｉｔｉｃａｌ　Ｃｕｌｔｕｒｅ）がグローバルに台頭してきた。日本、米国、韓国の３ヶ国で行われた調査に基づき、その趨勢を実証的に分析、比較し、今後の政治と社会のあり方を検討する。

２１世紀を目前に、今後の日本のあるべき姿について、政治経済の諸問題を論じる。

財政緊縮、財政の硬直化等の問題を受け、現在地方政府は世界的に大きな転換を迫られつつある。具体的に、２つの大きな特徴がみられる。１つは、公的機関と企業等の私的機関の連携、もう一方は公共サービス提供の外部委託である。いかに効率よく、しかし、住民にとって望ましい形で行政サービスを提供することができるのか、アメリカ、イギリス、ノルウェー、日本を始めとして、学者・実務者が明らかにしている。

政治家や政党が民意から逸脱して行動するのはなぜか。代表を選ぶ選挙、その際に有権者のとる行動にどのような問題があるのか。主にアメリカで研究され発展してきた、投票行動に関する理論やモデルを整理・検討するとともに、日本の現実に即した独自のモデルを提示し論じていく。

日本ではいわゆるフルバブル経済の崩壊後、行政の場においても高い効率性が求められるようになっている.具体的には、構造改革、アカウンタビリティの強化や意思決定の場への住民参加等、改善すべき問題は山積している.本書では、日米の政治学・行政学者がそれぞれの国の現状を踏まえて分析し、このような状況下において行政はより望ましい経営・あるいはサービス供給のために何をなすべきかについて提案を行っている。

「日本政治の過去・現在・未来」と題し、１９９８年９月から１９９９年１月にかけて行われた、慶應義塾大学法学部政治学科開設百年記念講座（日本政治部門）での講演をまとめており、日本政治の過去を振り返り、現状を再認識し、未来を志向するための視座を提供するものである。

中央省庁から地方自治体への地方分権が叫ばれる中、一方では、地方自治体の財政悪化に伴い、これ以上の行政サービスを引き受けられなくなっている。こうした中、従来の3,200市区町村が、いかにして自主的な立場に立って合併を行っていくべきかが重要な課題となる。そこで、静岡県における市区町村合併を促進または阻害する要因を分析し、自習的で効率的な合併をもたらすために何をなすべきかを明らかにしたものである。

日本・アメリカ・韓国の各自治体の首長、議会議長、財政担当者、福祉担当者に同時調査を行い、各々の制度、政治文化、各アクターの政治意識について分析し、いわゆる「中央－地方関係」のあり方を比較、再検討した上で、現在我が国が抱える地方自治体の財政的な危機をどのように解決すべきか、また、さらに、厳しい財政下において、高齢化社会を見据えた上での住みよい街づくりはいかにして行われていくべきか模索していく。（A5版、338頁中「はじめに」及び第4章、11章、12章〈73頁〉を執筆）

現代の政治社会に対して、数理的・計量的アプローチがどの程度有効に適用できるかについて、検証を試みたものである。具体的には、最近米国政治学の分野において発展しつつある数理的合理性モデルを、実際に政治・経済データを投入することで日本における様々な政治現象に適用し、その結果が、どの程度の説明力をもつのかを明らかにしている。さらに、上記のプロセスでは説明しきれない課題についても検討を試みた。

日本の政治のこれまでのあり方について様々なデータを用いて振り返る。

１９９８年２月に行われた、ルーテル学院大学公開講座第３２回教職進学セミナー「対話」の講演録をまとめたものである。「社会との対話‐人と人々‐」というテーマで、日本の政治の問題点を平易な言葉で解説している。

ボーダレス・エコノミーが進む中、日本企業の海外移転が急速に行われ、その結果、国内における失業率の増加と税収の減少という問題が表面化している。そうした中で、どのような構造改革を行うことがこれ以上の企業流出に歯止めをかけることができるかについて、実証的データを用いて分析している。具体的には、産業構造・金融構造・政治構造など、政治・経済・社会の構造改革についての提言を行ったものである。

認知言語学の先駆者であるジョージ・レイコフ著の全訳。アメリカ政治における主要な価値観である保守とリベラルについて、それぞれの世界観がどのように形成されているのかを、言語の分析を通して考察し、モラルに関する思考の多くが比喩的なものであることを明らかにしてゆく。