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本書は、渡辺幸男が代表であった日本学術振興会の産業構造・中小企業第118委員会内の研究グループの研究成果をまとめたものである。

本書は新潟県の洋食器産地として有名である燕市を中心とする工業集積について調査に基づき分析した、調査研究書である。筆者はこの調査に主査として参加し、燕の産業集積が、従来型の産地型産業集積としては解体しつつあることを確認し、同時に地域の産業集積を生かしながら新たな存立発展展望を持つ企業も生み出していることを把握した。それに基づき、産地型の産業集積の新たな展望のあり方の1つを示すことに成功した。

中小企業論の教科書として執筆された著作であるが、そこで展開されている議論は、それぞれ既存の各論者の議論を整理するというものではなく、それぞれが中小企業の各側面について、既存の議論を一定程度ふまえながらも、自らの見解を前面に出して、かつ相対的に平易に論述した著作である。その中で、筆者は中小企業とは何かを論じ、日本製造業の中小企業を中心としてみた場合の展望を述べている。

本書は1990年代の日本の金融危機の構造について、飯田弘泰教授の教えを受けた研究者が結集し、それを多面的分析した著作である。筆者はその中で、金融構造の背景にある、あるいはその展開する場である日本の産業構造の歴史的な変化について、製造業を中心に明らかにしている。1980年代後半から日本製造業は東アジア化という形で新たな再生産構造を模索しているというのが、そこでの結論である。

いわゆるファブレスの中小企業に注目し、それらの企業を調査することにより、なにゆえファブレス化するのか、ファブレス化することにより企業行動としてどのように変化してくるのかを解明した研究報告書である。その調査の主査を筆者が担当するとともに、実際にファブレス化を進展する経済背景について明らかにしている。同時に、ファレス企業の類型的整理を通して、それが有効な存立環境とは何かを解明している。

1990年代に入り大きく変化した日本の製造業の存在形態を、多角的視点から分析した著作である。その中で筆者は日本機械工業に焦点を絞り、その広域展開の論理、そして海外との地域間分業の論理を整理した。その上で、単純な産業空洞化論を否定し、東アジア、奥州、北米の3極での生産体制の構築と、東アジア内での日本国内含んだ地域内分業構造の形成とをわけて議論する必要を明らかにした。そこでの国内各地域の展望を検討した。

1990年代の困難な状況下で急成長を実現している中小企業の焦点を絞り、それらの企業に対する聞き取り調査をふまえ、どのような企業がどのような理由で急成長を実現しているのか、事例の範囲内ではあるが、解明している著作である。筆者はこの調査権給全体の主査をつとめると同時に、急成長する中小企業を研究対象とすることの意味について検討を加えるとともに、成長企業の類型的整理を行い、成長への多様な可能性を明らかにした。

1997年発行の単著に集約される研究の基礎となった、筆者による実態調査のうち、主要なものを整理し収録した著作である。これを通して、筆者の研究の裏付けを改めて集約的に示すとともに、1970年代後半から1990年代前半にかけての大都市の機械工業中小企業の存立状況とその変化を、時系列的に、具体的に把握できる著作となっている。最後にそれらから何が言えるか、改めてその集約的分析成果も掲載されている。

筆者の最初の単著であり、これまでの研究成果のうち、日本の機械工業の社会的分業構造についての調査研究を再編整理し、今後の日本国内の機械工業の存立展望を明らかにしている。その中心的分析課題は、下請制の形態とその歴史性であり、国内産業集積の存立形態と、今後の国内機械工業の存立発展にとっての決定的重要性の解明である。

日本学術振興会第118産業構造・中小企業委員会の委員が、改めて中小企業とは何か、それぞれの見解を述べた著作であり、筆者もその一員として、筆者の視点から中小企業とは何かを展開した。海外進出企業を支援するというリストラ法の奇妙さをたたき台として、中小企業政策の対象となるべき中小企業とはどのようなものであるか、再検討をした。従来の中小企業政策の暗黙の前提を明らかにした論稿である。

1990年代、大きく構造変化をしている中小企業について、日本の機械工業の焦点をあて、社会的分業構造の視点からその変化を把握している。機械工業の社会的分業構造を下請制を通して整理し、これまでの議論を5類型に分け、分業構造の中に位置づけている。そしてその変化の方向を解明した、最後に機械工業中小企業の今後の方向として、日系企業化する道と、国内で産業集積を生かし存立する道がある結論づけている。

1990年代に入り、大きく構造変化している日本の製造業の特徴を把握し、その展望を明らかにするための研究の一部を形成している。日本の製造業の構造的特徴として、多様な業種が狭い地域に集中立地し、より多くの中小企業を内部に含むこと、そのことが独自の分業構造を作りだしていること、結果として変化に対して柔軟なもの作りの構造をもたらしていることを明らかにした。

日本の機械工業について、統計的に整理したうえで、社会的分業構造上について追及している。構造上の特徴を、国内完結型、山脈的構造 型 の分業構造、国内地域間棲み分け分業構造 の３点にまとめて把握している。このような形で社会的分業構造を地理的な広がりの中で把握することにより、1980年代後半から急速に進展した、日本の機械工業の中小企業を含めた東アジアへの進出の、日本の機械工業に対する含意も把握できることを提示した。

1980年代初頭までの中小企業研究の成果を整理した上記の文献7を受け、1980年代の日本の中小企業研究の成果を整理し、研究展望を行ったのが本書である。下請系列研究では、80年代に日本の機械工業の国際競争力の１つの大きな源泉として注目されたことから、多くの研究成果が生み出された。その内容を５つの類型に整理し、紹介したのが本章である。

戦前からの日本の中小企業研究の成果を1980年代初頭の時点で包括的に整理し、80年代の研究を展望するために、20余名の研究者が数年をかけて取り組んだ研究の１つを構成するものである。本章では、中小企業研究の中心的課題の１つである下請系列研究について、大戦前の藤田・小宮山論争から始め、戦後の高度成長下の系列論争、そして70年代の論点の多様化のもとでの研究成果を、日本の製造業の後進性とその克服過程という歴史的脈絡の中で位置づけている。

英国の研究者によって地域政策をめぐり中小企業に関わる多くの議論がなされていた。そのなかでも、英国製造業中小企業の新規創業について製造業衰退をいかに防ぐかという問題意識のもとで、多くの実態調査が積み重ねられていた。本論文は、それらの研究成果を網羅的に紹介したものである。英国製造業の実態について中小企業研究の立場から整理したものが少ない状況にあり、日本の中小企業の実態との対比を含め意義を有していた。