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資金循環表を経済全体の資金の流れとして分析するために、日本銀行が現在発表している貸借対照表形式の資金循環表を組替えた金融連関表を独自に作成する。これによりどの経済部門からどの経済部門にどのようなかたちで、どれだけの資金が流れているのかを特定することができる。さらに政策的なインプリケーションを導くために、レオンティエフ以来の産業連関分析の手法を、資金循環分析に応用する試みをおこなう。

産業連関表の場合とは異なり、金融連関表では資金調達ポートフォリオ、資産運用ポートフォリオという2つの仮定が並存している。本稿では両仮定から作成される2種類の表が如何なる理論的意味を内包しているのかを、実際に作成された金融連関表をもとに考察し、金融政策の効果測定への応用の布石とする。

金融庁が発表した株式保有制限の具体策によれば、株式の残高を自己資本の範囲内に制限する一方、自己資本比率規制におけるリスクウェイトを従来の100%から150%に引き上げることが検討されている。株式からの乗り換え先として有力視されている国債の場合、現状の格付けではリスクウェイトはゼロであり、両者がともに価格変動リスクをもつ有価証券であることを考慮すれば、この種の政策のもつ意味を問い直すことの意義は大きい。本稿はこのような観点から、銀行の有価証券運用のポートフォリオの変容が我が国の金融システムに及ぼす影響を、家計、企業、政府、金融機関といった制度部門の相互依存関係に着目し、計量分析を行った。