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開発途上国には様々な二重構造が存在する。生産要素市場，技術市場、情報市場がその例であるが、ここでは財市場の分断に注目している。低所得層の存在が継続することを前提として、この層が需要する商品の取引について分析すると、その種の商品の供給，生産が不足していることが分かる。筆者は、この種の商品を『中間商品』とし、これを製造する技術を『中間技術』と位置付けて、その供給を拡大し、市場における統合をさせる政策を示す。

開発途上国から先進工業国や産油国へ労働が移動しているという現象は、たとえば東南アジアからサウジアラビアへの労働移動は定着している。また日本への未熟練労働者はフィリピン、タイ、バングラデシュ、イラン等からの流入も増加傾向をしめしている。この論文では、タイ女性労働者の日本における就労の実態と、その本国送金の現状をインタビューを基にして分析している。さらに本国に送金された資金が，出身地である村の家計，周囲への影響についての分析の手掛かりを与えている。　担当：第4章「タイ国海外出稼ぎ労働者の特性と本国送金」

開発途上国の工業化は、一般に先進国の直接投資によってもたらされてきた。受け入れ側では投資誘因を様々に用意し、また進出側も天然資源や低賃金労働を狙って進出に熱心であった。本論文では、そのことの実証を目的に事例を韓国の繊維・縫製業に求め，日系企業が韓国に進出し，定着し，成熟していく過程で韓国の進出先業種の生産性の向上に寄与しその競争力を促進していくプロセスをグライダーとそれを引いて浮揚力を与えるジープになぞらえて考察している。 担当：第6章「韓国繊維・縫製産業における日系合弁企業：1970-1985」

タンザニア北部，キリマンジャロ山麓南斜面の地域に広がる経済圏、モシの都市部と周辺農村部における工業の実態調査にもとづいて、工業化政策のあり方を検討する。繊維，縫製，金属加工、皮革，捺染、食品，自動車，自転車等々の他、修理，物売り、ホテルなどのサービス業種を幅広くインタビューしている。製造業では，資金の不足，技術の不足に加え帳簿に記入，管理といった経営に基本知識が極めて不足していることが明らかにされている。　担当：第2章「タンザニア・キリマンジャロ州の工業基盤」

1980年代は中南米を中心に多くの発展途上国で債務問題が深刻化し,そのうちいくつかの国は債務不履行に陥った。新たな国際信用不安が高まる中、開発経済学の分野では債務モデルが次々に発表されたが、この論文もその流れの中にある。事例として韓国の債務の動きに焦点を合わせ、当初の債務国の地位から債権国への地位へ向けて離陸したと言うシナリオを理論的に裏付けるモデルの提示と、計量分析による韓国の債権国の姿が推計される。

資金循環分析の手法を発展途上国の経済構造の変容過程に適用し、構造変化の特徴を掌握、今後の見通しを検討する。事例としてはデータの得られるインドと兼用著しい韓国を取り上げ、両国それぞれの国内資金循環の実態を明らかにしたうえで両国の間にいかなる相違が見られるのか，特に資金の流れを決定している要因とは何かについて軽量分析の結果に基づいて論点を指摘している。　担当：第8章「金融連関構造とその変容ーインドと韓国の事例」

開発経済学を学ぶ者に対し、この分野の主要な文献を取り上げ、各項目ごとにまとめたうえで文献の要旨、示唆されている問題点の解説を行っている。　担当：第3章 「アーバン・インォーマルセクター」

発展途上国の工業化過程においては、経済発展の二部門モデルが示唆したように図書においては雇用吸収力を示したものの,その後の段階ではむしろ省力を特徴とする戦死異国さんの技術が主流となったこともあり、雇用の吸収には期待されたほどの吸収力は認められなかった。この論文ではフィリピンのマニラの例をひいて、雇用拡大には非公式部門の活性化による労働集約的就業機会を拡大することは、工業化―雇用拡大政策に不可欠の要因であることを示している。

輸入代替工業化にとって代わるべき輸出促進政策の一つである輸出工業化政策に焦点を合わせ,事例として原木輸出を基にその加工品としてのベニア板、家具による代替の現実をデータによって明らかにしている.この方向での工業化は資源を自国の資産として、さらには地球環境の維持のため浪費させないと言う面で評価できる。この方向での工業化の方向転換はすでにOPECの原油をてこにした産油国間における連携政策として定着していることは周知のとおりである。

1970年代の工業化は輸入代替政策の下で進められてきたが、その市場の権利を無視した替政策,貿易制限政策のために壁についあったってしまった。これにとって代わる工業化政策として輸出促進政策が注目されたが、これと並行して輸出代替政策がとられた。この論文では木材関連商品の加工度別輸出実績を統計的に処理し、原材料の加工度高度化過程を確認し、その背後にある東南アジア諸国政府の資源保護志向の下での輸出―工業化政策のありかたを論じている。　担当：第2章「貿易動向の発展動向と分業高度化要因―対開発途上国」

外資の導入は、経済のあらゆる面に影響をもたらすが、その中でも貿易パターンへの影響は大きい。貿易への影響としては、既存のパターンを強化する型のものや、貿易に代替するものもある。日本の東南アジア向け企業進出の多くが中小企業であり、アメリカ向け輸出品の生産性低下の傾向の中で価格競争力維持のため、台湾の加工区の投資優遇策の誘い水を受けて進出をしたが、この進出が台湾の産業の発展に大いに寄与したことをこの論文で実証している。

日本の貿易政策と直接投資の現状を概観した後，日本が参画しているAPEC等の国際地域協力の動きのなかでの日本の位置付けを試みている。特にシンガポールおよび韓国との二国間貿易・投資協定の展開について検討する。さらにこれまでの貿易，投資政策では十分には理解、吸収，適応されてこなかったITを、さらなる国際経済取引の拡大に向けてどのように活用すべきかについて、国際貿易の流通面，情報交換面で検討を加えている。

開発経済学の諸説の中に、「政府の役割」どのように論じられてきたのか概観し、これと並行して南アジア諸国の開発における政府の役割評価、東アジアにおいては「開発独裁」と呼ばれた強権的政府の性格付け、さらに1980年代以降の段階で新興工業国と呼ばれるようになった諸国と、いまだ村落共同体が国民経済の主要な部分を占めている後発発展途上国の政府に関する経験を踏まえて、開発における『政府の役割』の総合的評価を与えている。

UNCTADは第二次大戦終結後の時期，新たに経済の自立を目指した南側諸国と北側先進国との間の経済対立を国連の場で話し合うことを実現させた。その後南北経済格差は必ずしも埋まらず、発展途上国の苛立ちも拡大する中で、石油資源をめぐる駆け引きなど、対立が激化しつつある。現在は円卓会議にも見られるように対話の持ち方にも改善の兆しが見られ，また途上国との間に地球環境問題、資源エネルギー問題等共通課題も拡大してきている。