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不動産に関する最近の研究動向を、いくつかのテーマごとに、概観したもの。

1980-2002年の日本における47都道府県の住宅価格のパネルデータを用いて、その長期決定要因と短期調整メカニズムを、計量経済学的手法で分析している。

一般持ち家、定期借地権付持ち家、借家の３居住形態間の家計の選択行動を、多項ロジットモデルで、分析したもの。

わが国の土地・住宅市場の特徴と問題点を概観し、現在の日本経済の不況は、不動産行に原因があるので、どのように不動産市場を活性化すれば景気が回復するかという方向性を示している。

住宅金融公庫の融資制度が、持ち家住宅購入者の床面積とその他の住宅の属性間の選択に対してどの程度の歪みをもたらしているかを、ライフサイクル理論に基づいた理論モデルを構築し、それに基づいて住宅の使用者費用を導出し、それを個票データを用いて最尤推定法によって推計し、あわせて歪みの程度を測定している。

東京圏の３時点のクロスセクションの個票データをパネルデータ化して、計量経済学的に家計の居住形態選択行動に及ぼすバブルの影響を分析したもの。

東京圏の個票データを用いて、バブル期前後の高齢世帯の住み替え行動を比較分析している。

都市経済学が、どのような分析目的を持っており、どのような問題を扱ってきたかを概説している。

わが国の住宅市場の特徴と問題点を説明し、現行の住宅税制が住宅市場に与えている影響をあきらかにすることによって、今後の住宅・土地市場の方向性を探っている。

日本における都市経済学研究の遅れを指摘している。

日本の住宅投資の特性を、主にアメリカと比較することによって、分析している。

東京都における１９６８年から１９７８年の家計の住宅立地行動の特性を、推計モデルを構築し、それを推計することによって分析している。

限界効用理論に関する公準をめぐる議論をあつかっている。担当（第Ｉ部『４』 限界効用の終焉：ベルナルデリ博士の論文に関する覚書）

アメリカの時系列データを用いて消費関数を推計し、適応的期待の場合には貯蓄の利子弾力　性が正になり、合理的期待の場合にはそれが負になることを計量分析によって示している。

同次型効用関数を想定した動学的現物経済モデルを提示し、そこでの各主体の予想が、均衡状態にどのような影響を与え、またそれが純粋先物経済とどのように異なるかを理論的に考察している。

現物貨幣経済モデルにおいて、個人の予想形成メカニズムが現物経済における均衡配分に与える影響を比較静学の手法で理論的に分析している。

一般均衡の安定条件に重要な関わりを持つ予備的模索の理論を、『要論』各版を比較対照しつつ歴史的に解明したもの。担当（第５章　ワルラスの模索理論　ー最近の解釈にたいする一批判ー）