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ソーシャル・スタディでは、古来より進化論的視点を採用していたが、historicismに典型的に見られるような定向進化(orthogenesis)の主張や、学習の効果を強調する研究が多く存在した。そのような理由から、多くの研究者が、進化概念として自然科学で用いられる自然選択の概念、つまり進化の偶然性と獲得形質の非遺伝を仮定するDarwinism(特にneo-Darwinism)の採用に対して否定的な態度をとっている。そして、論理的には偽とされるLamarckismを標榜するものも少なくない。Popperは、一貫して反本質主義、反帰納主義、可謬主義に基づく「推測と反駁」による知識の成長を主張し続けていたが、本格的にDarwinismに言及した進化概念を提示したのは、Objective Knowledge(1972)であるといわれる。その概念に対してPopperはそれをgenetic dualismと名づけたが、その後、spearhead model としてWatkins等に引き継がれ、展開された。それは、全ての有機体は生き残りを目的とする、という前提のもと、有機体それぞれのcontrolとmotorという2つの部分が、前者が後者をリードするというメカニズムを通じて、自然選択による進化がなされるというモデルである。彼によれば、これは「いかにして、教化によるLamarckian進化を自然選択によるDarwinian進化によって、シミュレートするか」(O.K. p.268)という問題を解決すために出されたものという。このシミュレーションによる説明は、LamarckismをDarwinismの第一次近似として説明するもので、Newton理論をEinstein理論へ、そして真理への近似として説明することと同様なものであるとされている。 まず第1に「genetic dualismを通じ定向進化(orthogenesis)や獲得形質の遺伝というLamarckianの主張をDarwinismの枠内で位置づける」というPopper のObjective Knowledge(1972)での問題状況をより明らかにする。その際、The Poverty of Historicism　(1957) 以来の彼の進化、並びに進化論、自然選択、Darwinismに対する問題・関心の移動は、その明確な説明にとって重要であると考える。 彼は基本的には、Darwinismを形而上学的なリサーチ・プログラムであるとしながら、「自然選択の理論は殆どトートロジーであり、テスト不可能である」(O.K.1972)という見解であった。しかし、後年になり、ある意PopperがDarwinismを――知識の成長と同様に――状況の論理の応用としていることは、ソーシャル・スタディにおける進化論を論ずる際、特に注目される。 世界3についてPopperは、世界１(物理的世界)や世界2(主観的世界)との根本的相違を強調し、さらに「人間は文明、学習、非遺伝的成長といった：遺伝子コードによって伝達されない成長:　自然選択というよりも合理的批判に依存した成長、という新しい世界を作り出した」(O.U. 1982 p.123)と述べる。 彼が提示したこの視点は、世界3を主な研究対象とするソーシャル・スタディにとって大きな意味を持つと思われる。

「個人は合理的であろうと意図するが，その合理性は限定されている」と一般に解釈されている限定合理性の概念が，サイモンによって示されてから，その用語を用いた研究が、多くの分野で多くの研究者によって展開されている。限定合理性の議論は、はじめはマーチ、サイヤート、ウィリアムソンといったカーネギースクールやその影響を受けた経営学者や新制度派経済学者を中心に展開されていた。科学哲学者であるラトシスは1972年の論文で，サイモンたち限定合理性を主張するカーネギーの研究等を経済的行動論主義と名づけ，新古典派ミクロ経済学に対する新しいライバルとみなした。合理性原理を用いた新古典派経済学のこれまでの状況決定論的プログラムに対し、経済的行動主義は、満足化基準や限定合理性を用いた心理主義的研究プログラムと位置付けられたのである。しかし限定合理性の解釈に関しては、サイモン、マーチ、ウィリアムソン、ティースの中でも明らかな相違がみられる。それのみならず、利潤極大化を標榜する新古典派経済学者の中から、サージェントといった合理的期待形成学派の研究者からも、限定合理性を採用する者も現れたのである。また、以前からケインズやナイトといった経済学者からも、完全合理性の過程について明確な疑義が提示されてきたという経緯もある。この問題状況において、「行為者が自ら置かれた状況に対して合理的に行為を行う」と仮定する状況決定主義と、「行為者の心理的性向が行為を決定する」という仮定の経済的行動論主義とのラトシスによる二分法だけでは、限定合理性の概念を適切に理解することが難しくなっている。当稿では、限定合理性の概念をこれとは異なる視点から検討する。ここで注目するのは、世界は決定されているのか、決定されていないのかという、決定論に対する非決定論の科学レベルでの議論である。より詳しく述べれば、われわれの合理性が限定されているのは、ただ、われわれの知識が不足しているためなのか、もしくは、世界自体が決定されていないためなのか、という議論である。この点に関して、デイビッドソン等のポスト・ケインジアンの研究者たちが、エルゴード性の観点からこの決定論・非決定論の論点と類似した議論を進めている。本来、デイビッドソン等が目指すのは、均衡体系を仮定する主流派経済学とその他との対比を通して、ポスト・ケインジアンの主張の正当性を示そうというものであり、その妥当性について批判が無いわけではない。当稿では、彼らの議論を限定合理性の進化を見るための1つの視点と用いる。これによって、限定合理性は、単に個人の知識の欠如に関わる問題だけなく、社会・経済世界自体の決定論的性格とも結びついていることを示す。そして、サイモン、ウィリアムソン、ティース、そしてサージェントといった研究者のそれぞれの限定合理性について、より別の視点から考察を加える。

リーマンショック以来の経済危機の引き金となった金融市場の問題性をジャージ・ソロス、はいえく、ポパーの観点から説明し、これが市場自体ではなく市場のルールに問題があったことを明らかにする。

生物の進化、制度や科学的知識の進化に至るまで、高次から低次にいたるすべての進化は、何らかの定向性の要素を持ちうる。ラマルク的に見える進化も、広い意味でのダーウィニズムの枠組みの中で、説明可能であり、生物学における進化も社会制度の進化も、基本的には、同じ方法で説明できる(方法の一元性)。また、ダーウィニズムの、遺伝―変異―淘汰、の過程は、状況の論理の応用によって、次の問題解決の図式、問題（P１）→暫定的解決（TT）→誤り排除（EE）→問題（P２）によって説明できる。更に、ポパーのいう世界3(人間精神の産物)における進化は、世界1(物的世界)における進化と比べて、合理的な推測と批判が大きな要素となり、そのため、定向進化や獲得形質の遺伝といったものも見出しやすくなる。

トプキス等が開発した補完性に関するスーパーモジュラリティの概念を使って、現代の企業における効率性を探る。

オーストリー学派の新制度派経済学を中心とする組織の経済学への影響について、ゲームの理論の観点から学説史的な説明を行った。特に、自生的秩序といった概念がダーウィニズムに入るのかラマルキズムなのかを中心に。

進化論的な組織研究が、盛んに主張されているが、この研究の系統にもダーウィン的なものとラマルク的なものとがあるのを指摘し、それぞれの特徴を明確にする。これらの研究がそれぞれショッターやサグデンの進化論的ゲーム理論、ネルソンやウインターによる進化論的組織論、ハンナン等による進化論的生態学といったものの方法論的な特徴を明らかにする。

協調関係が、ゲーム理論の立場から、いかにして達成可能かという検討を行う。コーディネーション・ゲーム、囚人のジレンマゲーム、タカ・ハトゲームに注目して、それぞれについて協調関係がいかなる条件において達成可能なのかを論ずる。そしてこの状況が、例えばトヨタ生産方式のように現実にも存在している事を明確にする。