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[プレスリリース]
小中学校の学級規模の縮小は、必ずしも学力の格差解消にはつながらない
~学力テストの得点分析による研究成果~

研究
2013/05/08  慶應義塾

慶應義塾大学経済学部赤林英夫教授(教育経済学)と日本学術振興会特別研究員(PD)の中村亮介(2013年3月まで慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程)は、情報開示請求により提供を受けた全国学力・学習状況調査(全国学テ)と横浜市学習状況調査の学校別平均点データを利用して、学級規模の縮小が学力の伸びに与える影響を分析し、国際的専門誌で公表しました。
分析の結果、小学6年生・中学3年生の国語と算数(数学)の中では、小学校の国語を除き、学級規模縮小の効果を確認することはできませんでした。また意外なことに、全国学テの得点(学年当初の学力)が低い学校と高い学校に分けて分析すると、小学校の国語で確認された学力向上効果は、当初の学力の高い学校でのみ確認できました。これは、少人数学級の推進が、学校間の学力格差を縮めるとは限らないことを示唆しています。
本研究成果は、経済学の専門誌であるJapanese Economic Reviewに掲載される予定です。

プレスリリース全文は、以下をご覧ください。

プレスリリース(PDF)