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電気自動車研究室が、電動バス開発・普及に向けた産学官連携プロジェクトを開始

 
2009/08/07  慶應義塾

慶應義塾大学の電気自動車研究室(清水浩・環境情報学部教授)は、環境省の「産学官連携環境先端技術普及モデル策定事業」の採択を受け、神奈川県・いすゞ自動車等と協力し、これまでの研究成果を応用した電動バスの開発・普及に着手しました。

この件について、2009年8月6日(木)、慶應義塾大学三田キャンパス北館ホールにて関係機関の代表者が集まり、本研究プロジェクトの内容や実施体制等を発表しました。

発表には清家篤慶應義塾長、清水浩環境情報学部教授、白石順一環境省総合環境政策局長、松沢成文神奈川県知事、只木可弘いすゞ自動車代表取締役副社長が出席し、電動バスの実用化に向け一致協力して取り組んでいくことを確認しました。

開発する電動バスの車体には、慶應義塾大学電気自動車研究室がその研究過程で生み出した「集積台車構造」を応用します。「集積台車構造」とはモーター・インバーター・バッテリー等の主要部品を車両の下部に集め、車内空間を有効に活用できる車体構造であり、この構造を用いることで従来のディーゼルバスと比べ環境性能・走行性能・経済性が高く、なおかつ床全体が低くて平らな“バリアフリー”フルフラットバスの実現が可能となります。

今後は2011年1月を目標に神奈川県全域で試作車による実証実験を行い、県民の方やバス事業者の評価を受け、有効な普及に向けた方策を検討していくこととなります。
(左から)清家塾長、只木いすゞ自動車副社長、松沢神奈川県知事、白石環境省総合環境政策局長、清水教授
▲(左から)清家塾長、只木いすゞ自動車副社長、松沢神奈川県知事
白石環境省総合環境政策局長、清水教授
説明を行う清水教授
▲説明を行う清水教授

撮影:井上 悟