[プレスリリース]
【慶應義塾大学・gooリサーチ共同調査】
「企業の危機管理と消費者の購買意欲に関するアンケート」調査結果
～情報入手はテレビが中心、迅速な対応が消費者の購買意欲を向上～

慶應義塾大学商学部髙橋郁夫研究室（東京都港区）とインターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」を提供するNTTレゾナント株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中嶋孝夫)は、全国のgooリサーチ登録モニターを対象に「企業の危機管理と消費者の購買意欲」に関する調査を実施しました。本調査は、慶應義塾大学がNTTレゾナント株式会社と共同で調査の企画・設計・分析を行ったものです。
今回の調査結果より、消費者は、企業の不祥事関連の情報を「テレビ」中心に得ており、そのほかに「新聞」と「インターネットのニュースサイト」からも情報を得ていることが分かりました。また、不祥事を起こした企業は、発生直後に「記者会見」を開き、説明と謝罪を行うことが強く求められており、これは「引責辞任」よりも重視されています。また再発防止策として「第三者を監査役として受け入れる」ことも求められています。
このような不祥事への対応に加え、「自然災害による被害地域への人的支援」や「救援物資の提供」によっても企業イメージに変化が見られることが明らかとなりました。

プレスリリース全文は、以下をご覧ください。