慶應義塾における「安全保障輸出管理」の実施について

「外国為替及び外国貿易法」とその関連法令は、国際的な平和および安全の維持を目的として、軍事的に利用・転用される可能性のある技術や物品を国外（外国人等）へ提供・送付等をする場合、経済産業大臣の許可を得ることを大学等に対して義務付けており、とくに、大学における先端研究の成果には、核兵器等の大量破壊兵器に転用され得る技術が含まれる可能性があることから、文部科学省および経済産業省から、適切な安全保障輸出管理を徹底するよう求められております。

慶應義塾では、このことについて、教職員向けパンフレットを作成し、運用することになりましたのでお知らせいたします。以下からご覧ください。