パネル調査共同研究拠点主催　シンポジウム「データに見る貧困からの脱出—日本における税社会保障・雇用政策の再分配機能」開催

慶應義塾大学は、文部科学省による「人文学及び社会科学における共同研究拠点の整備の推進事業」（2010年4月より事業名を「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」に変更）の一環として、2008年10月にパネル調査共同研究拠点を設立しました。

本拠点では、家計の所得変化や階層間移動、就業や雇用の変化などについての実態把握・国際比較や、税・社会保障制度の改正に関する政策評価を目的として、義塾内外の研究者と連携をしながら、パネル調査の設計・実施を行っています。さらには、こうして実施されたパネル調査の公開を行うことで、我が国における実証的な制度・政策分析の水準向上に寄与することを目的としています。

このような活動の一環として、2010年3月2日（火）に慶應義塾大学三田キャンパスにおいて、「データに見る貧困からの脱出—日本における税社会保障・雇用政策の再分配機能」と題したシンポジウムを開催しました。本シンポジウムでは、拠点が主体となって実施した『日本家計パネル調査』の調査結果に基づき、我が国の貧困や税・社会保障制度の所得再分配機能の実態把握、さらには貧困や所得格差が健康状態に与える影響などについて、研究成果の報告を行うとともに、今後の税社会保障制度や能力開発支援策のあり方について展望しました。

本シンポジウムには、大学・民間シンクタンク等の研究者、行政関係者、一般聴衆の方々をはじめとする、150名を超える申し込みがありました。当日は、我が国における貧困研究の最新の結果に対し、フロアからも熱心なコメント・質問が寄せられ、テーマに関する関心の高さがうかがわれました。