福井県・慶應義塾大学「地球温暖化環境貢献共同研究」成果公表シンポジウム開催

2008年11月26日（金）三田キャンパス東館G-SECラボにて、福井県と慶應義塾大学の共催により、「地球温暖化環境貢献共同研究」成果公表シンポジウムが開催されました。

本研究は、二酸化炭素の排出削減、地球温暖化という人類共通のグローバルな社会的課題に、自治体と大学が共同で取り組み、エネルギー供給側の貢献度・需要側の排出削減度を数値化して地図上に表示し、自治体に対する交付税や、省エネ型機器導入に向けたインセンティブに関する政策提言を立案するとともに、電力エネルギーの負担地域と需要地域の格差を解消し、環境と経済の両立に向けたモデル地域プランを提案する意欲的なものであります。
シンポジウムでは研究成果を公表するとともに、社会に対する知的貢献を目指し、共同研究から得られた知見を低炭素社会実現のために活かす政策提言を行いました。

西川一誠福井県知事の基調講演では、「地球温暖化は県民にとって距離的にも時間的にも遠い問題であり、理解されにくい。本研究において各自治体の環境貢献度を地図上に明らかにすることで、意識を変えられるのでは」と本研究への期待が語られました。

研究代表者である、慶應義塾大学法学部教授・同大学多文化市民意識研究センター長の小林良彰教授が研究成果を報告し、電力供給量および電力使用時のCO2排出量から、1990年を基準年として環境貢献度を分析し、さらに、環境政策の担い手としての自治体を補助金や交付金といった形で国が支援する体制作りが必要であると提言を行いました。

会場には官庁、地方自治体、企業関係者など100名を超える満員の聴衆が来場し、熱心に耳を傾けました。
今後は研究をさらに進め、本シンポジウムの成果と共に、今年度末をめどに研究報告書を出版する予定です。