週刊誌の記事掲載について

慶應義塾は今、創立150 年という大きな転換期を迎え、義塾と日本と世界の新しい時代に向けた総合改革と記念事業を公正に実施しております。その中にあって、三田会会報の記事を契機として、同記事を基に取材された記事が本日週刊誌に掲載されました。この件について、創立150年事業にご協力いただいている慶應義塾関係者の皆様に事実をお伝えいたしたく、以下ご説明申し上げます。

まず、創立150 年記念事業寄附金に関する指摘は事実ではなく、明らかに間違った伝聞あるいは憶測に基づくものです。すなわち、本来寄附は慶應義塾が推進する教育・研究事業等に賛同される皆様に広くお願いしているものです。施設等の建設業者は、事業規模や立地条件等に応じて複数の業者から入札・コンペにより選定しており、寄附を条件にした事実はまったくありません。

次に、施設担当理事に関する利益相反の指摘に対しましては、以下の事柄が確認されております。施設担当理事が関る免震に関する知的資産は、以前からすべて慶應義塾大学知的資産センターに帰属、管理されており、対価等の支払いが施設担当理事になされたことは一切ありません。慶應義塾の事業として発注する施設等の物件に関しては、仮に特許を実施しても自己物件への利用となりますので、特許に関る収入は発生しない仕組みになっています。むしろ、現在の施設担当理事が就任した後に慶應義塾で初めてコンペが実施され、それ以来新築の建築工事の平均単価は大幅に下がっており、適正に運営がなされています。また、施設担当理事が設計業者に上記の知的資産の利用を強要した事実はありませんし、施設担当理事が受けている慶應義塾内外からの研究費の提供企業は、慶應義塾が新築工事を発注する対象企業ではありません。

さらに、新設学部、新大学院構想等に関する批判の記事がありますが、塾内に設置された委員会での議論や正規の手続きを経て意思決定されるもので、記事の記載は事実と異なるものです。共立薬科大学との合併にむけた協議についてもかかる指摘がありますが、塾内の正規の手続きを進めており、現在合併にむけての協議を両法人で行っております。

なお、平成18年度の一貫教育校全体の入学者数は、定員の20％水増しとなっているとの指摘も事実ではなく、同年度の在籍者数は定員の約97％であります。

慶應義塾は1858年に福澤諭吉先生によって創られて以来、多くの先人のご努力ご尽力によって伝統と実績を重ね、国内外の社会に大きな影響力を持ち続けて、来年の2008年に創立150年を迎える近代総合学塾であります。

今後とも、慶應義塾関係者の皆様との一致協力のもとに、慶應義塾創立150年記念事業を実施してまいりたいと存じますので、皆様のご理解、ご指導、ご支援を賜りますよう、あらためて心からお願い申し上げます。

2007年1月29日
慶應義塾