「大学知的財産本部整備事業」（文部科学省）の重点支援対象に選定

大学における知的財産の創出から管理活用のための体制整備を目的とした文部科学省の「大学知的財産本部整備事業」において、7月15日、慶應義塾大学が重点支援対象として選定されました。

文部科学省では，来年4月から始まる国立大学の法人化を前に、特許等知的財産の機関帰属への移行を踏まえ，大学等における知的財産の創出・取得・管理・活用を戦略的に実施する体制の整備を支援するため，平成15年度より「大学知的財産本部整備事業」を実施しています。

本事業には、全国の国公私立大学・高専・大学共同利用機関から合計83件（122大学・機関）の申請があり、審査の結果、34件が選定されました（うち、私立大学から7件選定されています）。

慶應義塾大学は今後、「慶應義塾総合研究推進機構」のもとに本整備事業を推進していく予定です。